一部に誤解があるが現在のところはまだ、通貨として正式に承認されてはいない。

仮想通貨に対する現在の考え方としては、マネーロンダリング的な見方がメインである。

改正資金決済法では、仮想通貨の「取引所」が検査対象に入った。

2014年に起こったビットコイン取引所、マウント・ゴックス破綻が事例になり、それに対応した形だ。

普通、銀行の検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨を扱う取引所に検査に入るのは監査法人である。

現在はビットコインに注目が集まり、人気なのは、その価格の上がり方ゆえにである。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるというのであれば進行させて行くべきだと思う。

しかし、消費者保護を忘れてはならない。

先進国の経済は銀行の制度が深く根付いていることもあり、現在、銀行制度から完全に離れても金融が発展するわけではない。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨の登場で世界が変わることは近未来の話であると考える。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管させるのはかなりハードルが高い。

そもそも銀行は顧客の取引に対して守秘義務がある。

殆どの人は自己の取引が銀行以外に見られることは嫌がる。

表現に語弊があるかもしれないが外部へ取引データを展開することは出来ない。

反対に銀行内で確認作業をするというのなら、既にブロックチェーンでない。

つまり現在、日本の金融決済のほとんどを担っている銀行自体のシステムをブロックチェーン化することは難しい。

そもそも通貨という言葉は、法的「通」用性がある「貨」幣(おカネ)のことなので、各国にひとつしかないものである。

日本は「円」アメリカは「ドル」である。

従って、仮想通貨は、仮想貨幣と呼んだ方がふさわしいと思われる。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、この制度に参入している市場参加者の評価(信任)で成立している。

簡単に表現すると、皆が信じているかどうなのかがキーである。

最初の仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」は2008年に生まれた。

最近、ビットコインに関する質問を受ける機会が増えてきた。

これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、注目を集めているからである。

初期の高騰は主に投資家による購入が要因。

リスク分散をしている。

前から疑問なのは「仮想通貨」という名前が、誤解と混乱を生んでいるように私の目には映る。

仮想通貨は金融制度が整備されきってない国や、銀行の口座を持っていない国民が多い国、クレジットカードを持っていない人が多い国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

制度自体を信用できなければ、日本と同様に既にあるシステムが高い信頼をもっている国家では、どうしても気になる要素である。

ただし、メガバンクの動きとしては、仮想通貨のような商品の導入を進行中である。

暗号通貨市場の伸びを後押ししているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベース)のシステムも技術的に課題をもつ。

ブロックチェーンは、参加者で取引を確認、そして取引履歴をブロック化して組む仕様となっている。

ビットコインでは10分、仮想通貨の1銘柄、リップルではほとんど即時と言われている。

この参加者が取引確認するということに難点を持つ。

例えば送金(振込)というような銀行など、金融機関の取引内容を外部の人が見てしまう危険性もある。

いってみれば、前からある相場物や仕手筋が動いて一般の投資家が被害を被るのと同じである。

マネーロンダリングの視点から見ると、取引所には銀行の本人確認に相当するような本人確認の実施が要求される。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、ともかくこれは法定通貨に対するリスク管理とは違う次元のものなのである。